第二話小規模宅地の優遇措置　NPO土地活用協議会

　事業用小規模宅地の評価の特例は、アパートやマンション等の建っている
　土地の内、２００㎡以内の部分について相続税課税評価額から５０％を減
　額するというものです。これは都心部や市街地などの坪単価の高額な土地
　の相続税対策として多いに有効であると考えられます。
　
　事例をご紹介してみましょう。

■事例

相場坪当たり/４０万円の土地を３００坪（993㎡）所有しているとします。そこに土地活用の手段としてRC外断熱の賃貸マンションを建てるとした場合を想定します。（入居率の向上と満室経営を目指す企画をしました。）

･土地の時価／１億２,０００万円
･土地の評価額／１億円

と、します。

□事業用小規模宅地の評価減
　1億円×（0.5×0.3））＝1,500万円　（減額金額）

※0.5の借地権割合、0.3の借家権割合は、地域で係数が違いますので留意願います。

　1億円－1,500万円＝8,500万円　（減額された評価額）

□貸家建付地の評価

　8,500万円×（200㎡／993㎡）×50％＝856万円

8,500万円－856万円＝7,644万円

　　※評価額１億円が⇒　7,644万円になりました。76.4％になりました。

実際の数字で計算して詳細を知りたいという事であれば、こちらから申し込んでください。
その場合、土地の所在地の地番･面積や時価相場、固定資産税評価額等の必要なデー
タをご用意願います。ご相談の内容の秘密は厳守いたします。安心して相談願います。