理念・目的 NPO土地活用協議会

少子高齢化に伴う社会保障制度の崩壊、並びに長引く超低金利時代を背景に我々国民は自らの創意工夫によりその生涯における生活基盤を構想していく必要に迫られています。そのような中、不動産資産活用には様々な手段が提案されていますが、土地オーナーがその専門業者から発信される、溢れるような営利情報の是非を判断することは容易ではありません。そこで土地オーナーへの不動産資産活用に関する適正な情報収集及び提供、並びに有効な不動産資産活用に関する知識の普及を促し、不測の損害を土地オーナー等が被ることのないよう不動産資産活用全般に関する啓蒙活動を行い、もって国民一般の適正な不動産資産活用を支援することを目的として全国の土地活用ノウハウを持つ事業者・専門家を参集し、特定非営利活動法人日本土地活用協議会（土地協/JPG）を組織することとしました。

特定非営利活動法人日本土地活用協議会
Japan L..E.Utilizathion System Promothion Group
（土地協/JPG）
東京都品川区東五反田一丁目７番８－１２０４号
栃木県那須塩原市東小屋３５２番地（日環境事務局内）
内閣府所轄変更認証申請中
理事　深谷　己久見
社会教育の推進を図る活動

２１世紀。建設業崩壊がささやかれる業界状況のなか、土地資産を活用し賃貸マンショ
ン、アパート建設による賃貸運用により生涯収支を設計する国民も増加しています。
このような荒廃した建設業界において、果たして真の意味で土地オーナーの生涯設計
の展望はもとより、快適な住環境を求める入居者の意向に十分配慮した建設提案がな
されているか疑問があるところです。NPO土地協は、土地活用とは「単に土地オーナー
の収益確保のみを目的とするにとどまらず、一般国民に快適な住環境を提供していく」
という準公益的な見地に立って提案されなければならないという確固たる信念にたち、
同時に土地活用を提案する事業者に対しても同様の見地から住宅施設事業を振興す
べきと考えています。NPO土地協は国民に快適な住環境を創造していくことこそが土
地活用の成否を分ける分水嶺であることを的確に提案し、且つ、主導していくため、あ
るべき土地活用の姿を土地オーナーのみならず、全国の建設事業者、不動産事業者
並びに関係行政機関に向けて発信する教育活動を様々なファクターを利用して展開し
ていきます。